個人情報の共同利用について

①

共同事業で個人データを利用する趣旨
　健康保険法附則第2条に基づき、健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）と健保組合が共同で実施している事業であり、当組合に高額な医療費が発生した際、その費用の一部が健保連から交付されるものである。交付申請に際し、診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については電子レセプトのCSV情報もしくは紙レセプトの写し及び当該レセプトにかかる患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出し、健保連はこれを交付申請の審査、決定並びに高額医療費の分析に利用している。 >> 「レセプトとは？」

②

共同して利用する個人データの項目
　・前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは、「交付金交付申請総括明細書」の記載事項のほか、レセプト記載データのすべての項目

③

個人データを取り扱う人の範囲
　・当組合の高額医療交付金交付事業担当者、事務局長、常務理事
　・健保連の交付金交付事業グループ・高額医療担当職員、健保連の委託業者（公益財団法人日本生産性本部 ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社）

④

取り扱う人の利用目的
　・高額医療交付金交付事業の申請、審査、決定のため
　・高額医療費の分析のため
　・1ヵ月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いたうえで金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴える材料とするため

⑤

データ管理責任者の氏名または名称及び住所並びに法人の代表者氏名

・当組合東京都中央区銀座8-9-13
理事長　吉澤　俊秀
管理責任者　常務理事

・健保連東京都港区南青山1-24-4
会長　宮永 俊一
管理責任者　組合サポート部 部長

①

共同事業で個人データを利用する趣旨
　社団法人東京都総合組合保健施設振興協会（以下「東振協」という。）と当組合が共同で実施している健診で、東振協が各地区の公的施設に検診車を配置して、当組合の35歳と40歳以上の被扶養者および特例退職被保険者、任意継続被保険者（いずれも女性限定）を対象に生活習慣病予防のための健診を行うものである。
　利用申込に際し、受診者の氏名、生年月日、住所、電話番号、希望健診会場等を記載した「女性巡回健診申込書」を東振協に提出し、東振協はこれを受診者への利用案内等に利用している。また、東振協は受診者の「健診結果」を取りまとめ、請求書に添付して当組合に送付している。

②

共同して利用する個人データの項目
　・女性巡回健診申込書の記載事項及び健診結果の記載事項

③

個人データを取り扱う人の範囲
　・当組合の健診事務担当者、顧問医、保健師
　・東振協共同事業担当者、東振協の委託業者（各健診機関）

④

取り扱う人の利用目的
　・健診の利用手続きのため
　・健診補助金の支給額を決定する際に、健診の基準を満たしているかを確認するため
　・受診者の健康を支援するため

⑤

データ管理責任者の氏名または名称
　・当組合　　常務理事
　・東振協　　常務理事

①

共同事業で個人データを利用する趣旨
　健康保険組合から高額療養費が支給されるまでの間、病院の支払に充てる資金（高額療養費の９割を限度）及び出産日前に出産費用の支払に充てる資金（出産育児一時金の９割を限度）を、無利息で貸し付ける事業であり、社団法人東京都総合組合保健施設振興協会（以下「東振協」という。）と健康保険組合が共同で実施しているものである。
　交付申請にあたっては、被保険者の氏名、生年月日、被扶養者の氏名などを記載した「健康保険高額療養費つなぎ資金貸付申込書」及び「健康保険出産費資金貸付申込書」を東振協に提出し、東振協はこれを交付申請の審査、決定並びに統計資料に利用している。

②

共同して利用する個人データの項目
　・「健康保険高額療養費つなぎ資金貸付申込書」及び「健康保険出産費資金貸付申込書」に記載した事項

③

個人データを取り扱う人の範囲
　・当組合の貸付金事業担当者、事務局長、常務理事
　・東振協貸付金事業担当者、及び常務理事

④

取り扱う人の利用目的
　・高額療養費つなぎ資金及び出産費資金貸付事業の申請、審査、決定及び統計のため

⑤

データ管理責任者の氏名または名称
　・当組合　　常務理事
　・東振協　　常務理事